今話題のカジノ法案をインターカジノJPが徹底解説！カジノ法案最新情報をまとめちゃいました!
目次
こんにちは！今回はニュースなどで一度は耳にしたことがあると思う【カジノ法案】について解説していきたいと思います。
2016年（平成28年）12月15日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」＝「IR推進法」が成立しました。昨今インターカジノなどや他のオンカジサイトで遊んでいる日本人が増えてきているものの、まだまだ日本では『カジノ』のイメージがあまりよくないのが現状。。。
カジノ法案がオンカジに影響を及ぼすことはあるのか？禁止とされていた『カジノ』を日本で遊べる日は本当にやってくるのか？そもそもカジノ法案って何のこと？など多くの人が疑問に思っていることをインターカジノJPがまじめに解説していきます！
時事ネタが苦手な筆者のリリーですが、みなさんに分かりやすく伝えられるよう頑張ります！☆
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日本のカジノ法案（IR法案）ってなに？
カジノ法案【統合型リゾート（IR）整備推進法】とは、簡単に言うと「日本にカジノを含む統合型リゾート施設を作りましょう！」という法律です。※正式名称＝特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
ここで気になるのが「カジノを含む統合型リゾート施設」ですよね。「カジノ法案」と言われると「カジノを作る法律」と勘違いする人が多いみたいなのですが、カジノはあくまでも統合型リゾート施設の一部分になります。そのため、カジノ法案は『カジノ』がメインではなく、統合型リゾート施設によって観光客を集めるための手段の一つになります。
カジノ法案の目的ってなに？
日本の賭け事といえば、パチンコや競輪、競馬などが一般的ですが、カジノを日本で遊戯することはご法度でしたよね。しかし、その中でカジノ法案を成立させた日本の目的とはなんでしょうか？
簡単にまとめると、『統合型リゾート施設を作ることによって、観光・地域経済を振興させ、財政の改善を促すこと』です。
カジノ法案を成立し、統合型リゾート施設を作ることによって、国内外問わず観光客を呼び込んで、財政難を改善することが目的なんですね。
統合型リゾート施設（IR）とは？
さて、何度も出てきた統合型リゾート施設っていったい何ぞや？と気になりますよね！先述した通り、統合型リゾート施設とはカジノだけではなく、下記のような様々な施設を一つにまとめた大型施設を指します。
- カジノ
- ショッピングモール
- ホテル
- レストラン
- 温泉施設
- 映画館
ちなみに、統合型リゾート施設を英語にすると『Integrated Resort 』といい、通称IRとも呼ばれています(‘ω’)
施設一覧を見ると、カジノだけ目立っていますが、普段馴染みのある施設が多いですよね？ギャンブルを目的とした集客だけではなく、老若男女問わず楽しめる施設を統合型リゾート施設といいます。
※豆知識※
IRとは主に『MICE』と呼ばれる施設を指すようです。MICEとは、『Meeting（会議）、Incrntive Travel（報酬・研修旅行）、Convention（国際機関や国内団体、学会が行う会議）、Exhibition/Event（展示会、イベント）』の総称。個人客ではなく、団体客の集客を目的とした施設です。
世界のIR（統合型リゾート）をのぞいちゃおう！
カジノが楽しめる国と言ったらどこを思いつきますか。日本よりも先にIR法案を実施して大成功？している国を紹介しちゃいます！
カジノ法案での日本へのメリットとデメリット
ここまでの説明では、カジノ法案ってお金を生み出してくれるし、カジノ以外の施設でも遊べて楽しそう☆って思ってしまうのですが、実際はどうなのでしょうか？
実は今でもカジノ法案は賛否両論があり、特にカジノによるギャンブル依存症や治安悪化の懸念などにより反対意見が目立つ印象があります。
ここでは、カジノ法案が日本に及ぼす影響をメリットとデメリットに分けて解説していきます！
カジノ法案のメリット
2019年には3,188万人の外国人が日本を訪れ、その際の訪日外国人旅行消費額は4.8兆円に達していました。しかし、コロナにより入国制限が設けられ、今は外国人観光客が0に・・
※2021年10月現在
アフターコロナで期待できるのがカジノ法案！日本のカジノ法案によって下記のようなメリットが期待されています。
1．経済効果が期待できる
日本がカジノ法案を成功させたい一番の目的は経済効果の期待でしょう。カジノなどの統合型リゾート施設の開設により、外国人観光客の集客が見込めます。実際にカジノ法案による経済効果は約2兆円になるとも言われています。
例えば、大阪府・大阪市IR推進局がまとめた資料によると、夢洲でカジノを含む統合型リゾート施設が開設した場合、集客人口は年間約1,500万人、運営が年間6,900億円になると言われています。大阪は外国人観光客から人気の場所ですし、コロナの影響で落ち込んだ経済を盛り上げてくれる可能性は大ですよね！
2．雇用の創出と促進
統合型リゾート施設は、様々な施設が1つにまとまった大型施設と説明しましたが、ホテルやレストラン、アミューズメントパークなどの施設が新しくできると、それぞれに従業員が必要となりますよね。多くの人材の確保が必要となるため、地域の経済活性化につながっていきます！
例えば、カジノでは欠かせないディーラーですが、1か所のカジノ施設に約2,000名のディーラーが必要と言われています。日本のおもてなし心で世界のカジノプレイヤーを相手するディーラーの育成に期待です！
3．インフラ整備や地域の活性化
カジノ法案は観光客を誘致するのが目的なので、統合型リゾート施設ができれば空港や駅からのアクセスを重視したり、周辺のインフラ整備が行われると思います。都市部を離れた土地では、インフラが整うことにより住民の流出や観光客の足が伸びてこない問題を解決してくれるでしょう。
【海外の成功例】
海外で成功した事例を紹介したいと思います！
日本のカジノ法案のお手本となっているシンガポール。2014年に安倍前首相が視察していましたよね。そんなシンガポールは2010年に「マリーナ・ベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」の2つの統合型リゾートを開業しました。コロナ前の数値となりますが、開設前の2009年が124憶シンガポールドル（日本円で約1兆404憶円）だったのに対し、2013年には235憶シンガポールドル（日本円で約2兆）まで急増しています！ほぼ倍ですよ！凄いですよね★ もちろん、多くの雇用も創出したので、大成功といえるでしょう！ 日本もシンガポールみたいに成功してほしいですね♪
カジノ法案のデメリット
日本で『カジノ』をすると賭博罪に科せられる場合もあり、まさかカジノ法案が成立するとは思ってもいなかった筆者のリリーですが、カジノが日本にできることによって懸念されているデメリットはなんでしょうか。
下記のようなデメリットがいわれています。
1．ギャンブル依存症
日本のカジノ法案への反対意見で大半を占めているのはギャンブル依存症の増加です。その理由は日本は既に「世界有数のギャンブル大国」あり、「ギャンブル依存症の多い国」だからです。ギャンブル依存症が疑われている人の割合は世界で日本がダントツ1位！他国と比較すると依存症患者数は2倍～5倍です。嬉しくない数字ですよね・・パチンコや競馬など身近にあるギャンブルですでにギャンブル依存症の人が多い中、日本でカジノが開設したらギャンブル依存症になる人が更に増えると言われています。オンラインカジノでもそうですが、個々で責任のあるプレイを心がけたいですね！
2．治安の悪化
カジノは華やかなイメージがありますが、毎日莫大なお金が動くことや、国内外から多くの人が集まることから、反社会勢力の介入や犯罪が起こりやすくなるため、治安が悪化するなどの懸念があります。確かにカジノは24時間営業しているところが多く、深夜に徘徊する人や、人が少ないところを狙って犯罪を起こす事件も考えられなくはないですよね。
3．マネーロンダリング
カジノ法案への反対意見の一つであるのがマネーロンダリングです。マネーロンダリング（資金洗浄）とは、麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた汚れたお金を、資金の出所を分からなくさせ、正当な方法で得た資金に見せかける犯罪行為のことです。通称マネロンとも言われています。カジノは昔からマネーロンダリングの場として知られており、違法な手段で得た資金をカジノで使用し、その後に勝利して正当な資金として取り戻す方法で利用されていました。
マネーロンダリングはオンラインカジノで対策をしているブランドが信用できますよね♪ 日本はどうやってマネロンを阻止する対策をするのでしょうか。
【海外の失敗例】
世界でIRを実施している国として韓国を紹介しましたが、実は失敗している事例もあるんです。韓国にあるカジノは韓国人は入場できないのですが、韓国人もカジノで遊べる江原ランド（カンウォンランド）が開設。江原ランドでは、マネーロンダリングやギャンブル依存症、治安の悪化やホームレスの増加などの問題が多発してきました。韓国人も受け入れしていることから、江原ランドの入場者は99％が韓国人であるというデータもあるそうです。
ギャンブル依存症の人が増え、カジノの周囲には質屋や消費者金融、風俗店が立ち並び、カジノによってお金をなくした人が溢れているとか・・・数年前にニュースで、カジノで資金を失った人が身に着けている物を質屋で売り、資金調達するために列ができていると見たことがあり、衝撃を受けたのを覚えています。カジノによって自殺率も増えたようで、社会問題になりましたよね。日本はこのような事例を反面教師として、今後の対策につなげてほしいですよね！
日本のカジノ法案の問題点に対する対策案
ここまで日本のカジノ法案に対するメリットとデメリットを解説しましたが、カジノには問題点が多くありますよね。日本はそれらの問題点に対してどのような対策案が検討されているのでしょうか。
1．ギャンブル依存症対策
カジノ法案の成立と同じ時期の2018年10月5日にギャンブル等依存症対策基本法第24条の基づいて、内閣にギャンブル等依存症対策推進本部が設置されました。
既に世界でトップレベルのギャンブル大国である日本。このギャンブル等依存症対策基本法はカジノだけでなく、パチンコや競馬などへのギャンブルの依存症対策も含まれています。
実際にカジノが日本で開設した場合、ギャンブル依存症対策として下記の対策案を提示しています。
♦入場時にマイナンバーカードの提示/顔認証システム
徐々に浸透してきたマイナンバーカード。日本のカジノでは、入場時にマイナンバーカードの提示は必須となります。個人情報を管理して入場規制を行うためみたいです。未成年者を入場させない対策にもなりますね！
♦入場料6,000円徴収
訪日観光客はカジノの入場が無料ですが、日本人と在日外国人は日本のカジノへの入場に入場料として6,000円支払う仕組みになります。気軽に行ける状況を作らない対策としては、入場料が発生する対策はいいのではないかな、と思います！
♦週3回、月10回の入場制限
入場料の徴収と同じく、いつでも行ける環境を作らないために入場制限が設けられます。カジノ法案で決まった内容では、『週3回、月10回』となっています。
♦クレジットカードによるチップ購入を禁止
カジノ内で利用されるチップは、現金のみと決まりました。クレジットカードってついつい使い過ぎてしまう時がありますよね(‘ω’) カジノ施設内のATM設置もしないみたいです。そういったお金の使い過ぎを防止するための対策となります！
♦IR区域以外での広告を禁止
IR区域以外でのカジノに関する広告提示が禁止になりました。意図的にカジノに誘導するような広告を禁止することにより、呼び込みを阻止する目的ですね！
他の国と比べるとかなり厳しいカジノ規制を設けている日本ですが、今後見直しが行われる可能性もあります。しかし、ギャンブル依存症対策や治安を守るためにもある程度の厳しい規制は必要なんじゃないかな、と私は思います(‘ω’)
2．マネーロンダリング対策
マネーロンダリング対策としては、日本は下記の独自の対策を考案しています。
- チップの譲渡・譲受け禁止
- チップの持ち出し禁止
- 送金先を本人の口座に限定
- 自己評価と監査の結果をカジノ管理委員会に報告
チップの譲渡等に関しては、ディーラーからも怪しい行為がされていないか見抜く力が必要ですし、トレーニングも必要になりますね。また、マイナンバーカードの提示が必須なので、チップの枚数や、ゲームの勝敗など全て記録されるのでとっても厳しい！しかし、安心して安全にカジノで遊ぶためには必要な対策ですね！
カジノが開設されるのはいつなのか？
2016年にカジノ法案が成立してから5年が経ちましたね。。。当初は2020年の東京オリンピックに合わせてオープンする予定だったカジノ政策は、新型コロナウイルスの影響でオリンピックと共に延期することに。東京オリンピックは2021年に開催されましたが、カジノ政策は未定の状態みたいです。
しかし、2021年10月1日に誘致を目指す自治体による整備計画の申請を受け付けました！2022年4月まで受け付け、最大3か所を選ぶようです。ゆっくりですが、徐々に動き出しましたね♪
さぁ、次に誘致を目指す自治会を紹介します！レースに勝利する自治体はどこでしょうか⁉
現在のカジノ候補地 ※2021年10月現在
現在のカジノ候補地は下記となります。
- 大阪（夢洲）
- 長崎（ハウステンボス）
- 和歌山（マリーナシティ）
- 愛知（名古屋）
- 愛知（常滑）
- 東京（お台場）
この中でも有力な候補地となっているのが、大阪と長崎です。申し込み受付が2022年4月まで行うため、2022年後半～2023年頃に正式に認定すると言われています。大阪は2025年に『大阪万博』を控えており、カジノの開業と同時期は難しいですが、既に知名度はありますよね。また、海外からのアクセスが良いため訪日観光客を集客するにはぴったりの場所だと思います！
次に長崎ですが、大金を使ってくれると期待されている中国や韓国からのアクセスがとても良く、立地としては申し分ないですね。また既にある『ハウステンボス』に建設することからインフラがすでに整っており、初期投資が他と比べて少なく済むとか！
リリーは関東に住んでいるので、是非東京に頑張ってほしいですね(^^)/
※（おまけ）誘致から撤退した候補地※
現在6つの候補地がありますが、以前は我こそは！と手を挙げた自治体が多かったのですが撤退した候補地が下記の自治体です。
- 北海道（苫小牧）
- 北海道（留寿都）
- 千葉（幕張）
- 神奈川（横浜）
大阪と長崎と同じく有効な候補地として注目を集めていた神奈川（横浜）がなんと2021年9月16日に正式撤退を表明しました。これは驚きましたね～理由は簡単で、IR反対派の山中竹春さんが横浜市長選挙に当選したからです。地元住民からの反対の声が大きかったと言われているので、しょうがないのかな、と思います。
日本のカジノ法案がオンカジに与える影響
オンラインカジノでプレイしているプレイヤーは日本にカジノが出来ることに少しウキウキしているのではないでしょうか？(^^)/
リリーが気になったのは、日本のカジノ法案がオンラインカジノに与える影響です。。。結論から言うと、良い影響になることが多いんじゃないかな、と思います！インターカジノなどのオンラインカジノは海外のオンラインカジノサイトであるため、日本から海外のオンラインカジノをプレイすることについては法律で定められていません。そのため、日本でカジノ法案が成立したとしても、厳しい規制は日本のカジノが対象のため、オンラインカジノを規制する内容は含まれていないのです(‘ω’) 直結して影響することは今のところない！ってことですね！
逆にカジノの面白さが日本にさらに浸透してオンラインカジノに興味を持つプレイヤーが増えるのではないかなと考えています！
まだまだ多くの課題がある日本のカジノ政策ですが、オンラインカジノでも安心してプレイするには対策をしっかり行っているサイトで遊びたいですよね★ その中でオンラインカジノのパイオニア的存在であるインターカジノはプレイヤーに安心安全にプレイしてもらえるよう対策はばっちり！そんな老舗オンラインカジノ、インターカジノの対策をのぞいちゃいましょう！
信頼度抜群のライセンスを所持
インターカジノでは、キュラソー政府お墨付きの『キュラソーライセンス』を所持しています。このライセンスは、第三者機関から厳しい審査の元でチェックされ、条件を満たすと交付されます。簡単に取得できるものではないんですね。そのため、ライセンスを持っているオンラインカジノサイトは厳しい審査・監視のもとで健全に運営されてるという証拠になります！
アカウント認証
インターカジノでは、セキュリティやライセンス上の理由でプレイヤーはアカウント認証を行う必要があります。その理由としては、第三者のアカウント作成やカード利用、不正なアカウント操作、マネーロンダリングなどの不正行為を防ぎ、プレイヤーに安全にカジノを利用してもらうためです。アカウント認証で時間が掛かってイライラすることありますよね・・（笑）しかし、ライセンスを維持して安全なギャンブル環境を提供してもらうためには必要不可欠なんですよね。事前にアカウント認証を済ませた方がスムーズにいくとか？詳しくは下記を参照ください★
責任あるギャンブル
カジノって面白いし、たまに夢中になってしまうことってありますよね。日本のカジノ法案で一番の懸念となっているのが『ギャンブル依存症』です。インターカジノでは、健康的なギャンブルを行うために、自己規制ツールが完備されています。最近健康的なギャンブル出来ていないかな？と思っている方は、一度「自己規制ツール」でツールを設定して、不健全なギャンブルの習慣を事前に防ぎましょう。
コロナウイルスによって経済が落ち込み、リストラや失業者が絶えない中、カジノ法案で統合型リゾート施設が開設すると経済効果や雇用の創出を助ける政策に期待は大きくなりますよね。
しかし、カジノを開設するためには課題とされているギャンブル依存症などの対策を行わなければなりません。事前に政策をしっかり行ってもらい、プレイヤー個々でも責任のあるギャンブルを心掛けられたらいいですね☆
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お付き合いいただきありがとうございました～☆
下記の記事でインターカジノを総合的に徹底レビューしているので、登録前にぜひ読んでみてください。
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